【横浜市限定】治療と仕事の両立支援を後押し！助成金を活用して安心制度を構築
代表最大10万円の助成金を“組織の体力を高める”きっかけに
「貴重なベテラン社員が、がんの治療で退職することになった」 「もし自分や社員ががんになったら、今の職場のルールで働き続けられるだろうか？」
医療の進歩により、がんは「長く付き合いながら働く病気」へと変わりつつあります。
しかし、企業の現場では、通院のための休暇制度が整っていなかったり、周囲の理解不足から本人が「迷惑をかけたくない」と離職を選んでしまったりするケースが後を絶ちません。
こうした中、横浜市では市内中小企業の取組を支援する「がん対策推進企業助成金」を実施しています。
今回は、この制度の概要とともに、社労士の視点から「形だけの規定」で終わらせないためのポイントを解説します。
1. 横浜市「がん対策推進企業助成金」の概要
この制度は、横浜市内に本社がある企業等が、がんの早期発見や治療と仕事の両立支援に取り組む際に支給されるものです。
- 助成金額: 最大 10万円
- 主なコース:
- 就業規則改正コース（5万円／必須）： 就業規則に「両立支援」や「がん検診のための有給休暇」等の項目を新設。
- 職域がん検診受診推進コース（5万円）： 従業員のがん検診費用を会社が負担、または定期健診に項目を追加。
- 主な要件: 横浜市内に本社があり、衛生管理者または安全衛生推進者を選任していること。
- 申請期間：受付令和８年４月13日～令和８年10月31日
金額自体は少額に見えるかもしれませんが、この助成金の真の価値は、「就業規則を公的にアップデートし、会社の姿勢を内外に示すきっかけ」になることにあります。
横浜市がん対策推進企業助成金制度案内より引用（https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryo/gan/taisaku/gankigyoujosei.html）
2. 「就業規則に書く」ことの重みとリスク
「規程を作ること」と「運用できること」は別物です。助成金のために、ひな形通りの文章を就業規則に追加するだけでは、本当の意味で社員を救うことはできません。
① 「相談窓口」は機能するか？
本助成金の要件には「相談窓口の設置」が含まれます。しかし、がんという極めてプライベートな情報を、社員が安心して話せる環境が整っているでしょうか？
「誰が相談に乗り、その情報は誰がどこまで管理するのか」というプライバシー保護と情報の取り扱いルールを明確に定めなければ、窓口は形骸化してしまいます。
相談窓口には、「就業規則や休職・復職規程などの社内ルールへの知識」と「傷病手当金の請求や休職中の社会保険料の取り扱いなどの労務知識」が求められます。
多くの企業では人事部門に窓口を設置していると思いますが、業務ごとに担当者が異なることや複数の担当者が介在しているということもありますので、「適切に情報共有する」ことにも注意しなければなりません。
② 「時間単位の休暇」や「テレワーク」との連携
がん治療は、数日間の入院だけでなく、「月に1回の通院」や「週に数回の放射線治療」など、短時間の外出が頻繁に必要になることがあります。
単に「両立支援をします」と書くだけでなく、時間単位の有給休暇や時差出勤、テレワークなど、柔軟な働き方のルールを既存の就業規則と整合させておくことが、実効性を高めるポイントです。
3. 【社労士の視点】両立支援は「がん患者」のためだけではない
ここが最も重要な視点です。 「がん治療と仕事の両立」ができる職場というのは、実は「介護」「不妊治療」「がん以外の疾病（糖尿病や難病等）」、あらゆる制約を抱える社員が活躍できる職場と共通しています。
特定の病気の人だけを優遇するのではなく、「誰かが不測の事態になっても、互いにカバーし、柔軟に働けるルールがある」という状態こそが、人手不足時代の最強の採用武器になります。
「2.7%の障害者雇用」や「男女間賃金差異の公表」など、企業に透明性と多様性が求められる2026年問題を見据えたとき、この横浜市の助成金を活用して「個別事情に配慮できる賃金・評価・休暇の仕組み」を検討し始めることは、極めて賢明な経営判断と言えます。
4. 【医療従事者必見】健康保険組合の補助制度との「合わせ技」でコストを最小化する
横浜市の助成金を活用する際、併せて必ずチェックしたいのが、貴院が加入されている健康保険組合の検診補助制度です。
多くの病院・クリニック様が加入している「神奈川県内医療従事者健康保険組合」では、がん検診（胃、大腸、肺、子宮、乳がん等）に対して非常に手厚い補助を実施しています。
- 健保の役割： 「検診費用そのもの」を直接補助し、職員の自己負担を軽減する。
- 市の助成金の役割： 検診のための「特別休暇制度」を作ったり、就業規則を整備したりする「体制づくり」を支援する。
「健保の補助があるから、職員は安く（または無料で）受けられる」 「市の助成金があるから、会社は受診日の給与補償や規程整備のコストを賄える」
この2つを組み合わせることで、病院側の持ち出しを最小限に抑えながら、他院に負けない「地域で一番、安心して働ける医療機関」としての福利厚生を構築することが可能になります。
横浜の企業として「安心」を福利厚生に
「病気になったら辞めるしかない」という不安を抱えたままでは、社員は100%のパフォーマンスを発揮できません。
横浜市の助成金や、加入健保の制度をフル活用して、まずは就業規則という「会社の憲法」に、社員への想いを明文化してみませんか？
社会保険労務士事務所ベイプラスでは、助成金の申請手続きだけでなく、「加入健保のメリットを活かした両立支援プラン」の策定から、プライバシーに配慮した規程の整備までトータルでサポートいたします。
「まずは何から手をつければいいか？」と迷われている横浜市の経営者・事務長様は、ぜひお気軽にご相談ください。
横浜市がん対策推進企業助成金
神奈川県医療従事者健康保険組合 がん検診補助（1名につき上限8,000円）
http://www.ijyu-kenpo.jp 
