「一般健診だけで大丈夫？」～特殊健康診断と健康保険組合の補助制度について

2025年11月10日 2025年11月25日

代表

従業員の「健康診断」は、労働安全衛生法で定められた企業の重要な「義務」です。そのため、毎年、「一般健康診断」を実施し、従業員の健康管理を行っている企業は多いかと思います。
しかし、私が以前、健診センターの企業担当として契約業務を行っていた際、「毎年、一般健診の契約だけを更新し、それ以外の健診を必要と認識されていない」企業様が非常に多いことが気になっていました。

もし、貴社に「深夜業」や「特定の化学物質を扱う業務」がある場合、「一般健康診断」だけでは法的義務を果たせておらず、重大な労務リスクを抱えているかもしれません。
今回は、「一般健康診断」と「特殊健康診断」の違いと、企業が見落としがちな「漏れ」について、元・健診センター担当者の視点から解説します。

1. 健康診断の法的根拠と「2つの種類」

まず、健康診断は労働安全衛生法第66条に基づき、事業主に実施が義務付けられています。
そして、この法律で定められた健康診断は、大きく以下の2種類に分けられます。

一般健康診断：労働者の一般的な健康状態を把握するためのもの。
特殊健康診断：法律で定められた「特定の有害な業務」に従事する労働者に対して行うもの。

この2つは「目的」と「対象者」が全く異なります。

労働安全衛生法第66条１項
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(労働安全衛生法66条の10第1項に規定する検査〔ストレスチェック〕を除く。)を行わなければならない。

2.「一般健康診断」とは？（全社共通の義務）

これは、いわゆる「定期健診」や「雇入れ時の健診」のことです。

目的：従業員の全般的な健康状態を把握し、生活習慣病の予防や、業務によって健康が悪化していないかを網羅的にチェックすること。
対象者：「常時使用する労働者」（※パート・アルバイトでも週の所定労働時間が正社員の3/4以上なら対象）。
主な検査項目（安衛則第44条）：
- 既往歴、業務歴の調査
- 自覚症状・他覚症状の有無
- 身長、体重、腹囲、視力、聴力
- 胸部エックス線検査、喀痰検査
- 血圧
- 貧血検査（赤血球、ヘモグロビン）
- 肝機能検査（GOT, GPT, $\gamma$-GTP）
- 血中脂質検査（LDL, HDL, 中性脂肪）
- 血糖検査
- 尿検査（糖、蛋白）
- 心電図検査

これらは、企業が必ず実施すべき「基本の健康診断」です。

3. 見落とし厳禁！「特殊健康診断」とは？

ここからが本題です。「一般健康診断」とは別に、実施が義務付けられるのが「特殊健康診断」です。

目的：「特定の有害業務」が、従業員の健康（特にその業務が原因で発症しやすい部位）に悪影響を及ぼしていないかを、専門的にチェックすること。
対象者：法律で定められた有害業務（下記参照）に従事する労働者。
「一般」との決定的な違い：
- 一般健診が「全般的なチェック」なのに対し、特殊健診は「特定の職業病の早期発見」に特化しています。
- 一般健診は「年1回」ですが、特殊健診は「雇入れ時」「配置転換時」および「6ヶ月に1回」（業務による）と、実施頻度やタイミングが異なります。